製品セキュリティ・ライフサイクルコンサルティング ソフトウェア開発から市場投入後の運用まで。
製品ライフサイクル全体のセキュリティを、
ソフトウェア品質のプロの目線でご支援いたします。

EUサイバーレジリエンス法（CRA）における適用開始までの全体スケジュールを見ると、CRAの発行がなされた2024年11月からすでに準備期間が始まっていることがわかります。 2026年9月には第14条に基づく脆弱性報告義務が適用開始となるため、製造業者は製品に関する脆弱性管理体制の整備や、指定機関への脆弱性報告体制（第14条）を構築する必要があります。

さらに、2027年12月からは第13条の義務が全面適用されます。そのため並行して、第13条で定められた製造業者の義務への対応が本格化に合わせた、不正アクセスや脆弱性への対応設計、 対策状況を示す技術文書の作成、リスク評価および適合性評価手続きの実施、EU適合宣言やCEマーキング対応などが求められます。 CRAは段階的な対応を前提としており、早期からの準備が、円滑な市場投入と規制対応の鍵となることを示しています。

CRAで求められるインシデント検知・対応・報告体制の整備を目的に、PSIRTの構築を支援します。 SBOMソリューションの提供・導入支援からインシデント対応方針やエスカレーションルールを整理し、訓練・演習を通じて実効性を確保。 CRAに対応したインシデント対応体制の早期立ち上げを実現します。

第10条

脆弱性・インシデント対応体制

第11条

インシデント報告義務

Annex I

インシデント管理・対応プロセス

製品の企画・設計から運用まで、Security by Designを前提としたセキュア開発プロセスの構築を支援します。 脅威分析、セキュリティ要件定義、テスト・脆弱性管理までを一貫して整備し、CRAに準拠した製品開発体制の確立を支援します。

第13条

製品のセキュリティ要件

第14条

脆弱性への対応・是正

Annex I

セキュア設計・開発・テスト要件

お客様のCRA対応プロジェクト推進を支援します。ポリシー策定、役割定義、推進体制（PMO）の構築を通じ、部門横断での準拠活動と監査・報告対応を可能にします。

第9条

リスク管理および組織的対策

第15条

継続的な遵守・文書化

Annex I

ガバナンス・管理体制要求