2026年9月から脆弱性インシデントの報告義務が発生するEUサイバーレジリエンス法(CRA)とは、デジタル要素を含む製品が市場に投入される際、
脆弱性を最小限に抑え、製品ライフサイクル全体を通じてセキュリティを確保することを製造業者に求める規制です。
ルータやIoTデバイス、ソフトウェアなどが対象となり、リスクレベルに応じて自己宣言による評価または認証機関による評価で適合性を確認し、
安全なデジタル製品の開発・流通を促進します。
つまり、日本の製造業者においてもEUに製品を販売する場合、自社の製品がCRAに準拠しているのはもちろん、
その報告義務やインシデントが起きた際の対応なども義務付けられることになります。
EUサイバーレジリエンス法(CRA)における適用開始までの全体スケジュールを見ると、CRAの発行がなされた2024年11月からすでに準備期間が始まっていることがわかります。
2026年9月には第14条に基づく脆弱性報告義務が適用開始となるため、製造業者は製品に関する脆弱性管理体制の整備や、指定機関への脆弱性報告体制(第14条)を構築する必要があります。
さらに、2027年12月からは第13条の義務が全面適用されます。そのため並行して、第13条で定められた製造業者の義務への対応が本格化に合わせた、不正アクセスや脆弱性への対応設計、
対策状況を示す技術文書の作成、リスク評価および適合性評価手続きの実施、EU適合宣言やCEマーキング対応などが求められます。
CRAは段階的な対応を前提としており、早期からの準備が、円滑な市場投入と規制対応の鍵となることを示しています。

CRA対応の準備期間はすでに始まっています。2026年は「報告義務への対応体制整備」、2027年は「製品・開発・ガバナンスを含めた全面対応」が求められます。
ヴェスでは、PSIRTの体制を構築する「PSIRT構築支援」、製品のセキュアな開発を進めるための「セキュア開発ライフサイクル構築・導入支援」、
そしてCRAに関するプロジェクト全体を支援する「プロジェクト推進支援」を提供しています。
CRAで求められるインシデント検知・対応・報告体制の整備を目的に、PSIRTの構築を支援します。 SBOMソリューションの提供・導入支援からインシデント対応方針やエスカレーションルールを整理し、訓練・演習を通じて実効性を確保。 CRAに対応したインシデント対応体制の早期立ち上げを実現します。
CRA対応関係
SBOMツール紹介動画
【SBOM+】CRA対応に不可欠なSBOM、脆弱性対応、PSIRT運用の総合管理ソリューション
製品の企画・設計から運用まで、Security by Designを前提としたセキュア開発プロセスの構築を支援します。 脅威分析、セキュリティ要件定義、テスト・脆弱性管理までを一貫して整備し、CRAに準拠した製品開発体制の確立を支援します。
CRA対応関係| サービス | 概要 | 成果物例 |
|---|---|---|
| アセスメント |
|
SDLC成熟度評価、各種法令・規制Fit & Gap分析 |
| 運用規定・ 開発ガイドライン整備 |
|
SDLC規程、要件定義、その他各種技術文書 |
| アーキテクチャ 脅威分析 |
|
脅威分析レポート |
| 技術実装・検証 |
|
セキュリティ設計レビュー、CI/CD連携、脆弱性診断サービス・ツール提供、開発者向けトレーニング |
| 人材育成 |
|
教育・演習用資料 |
お客様のCRA対応プロジェクト推進を支援します。ポリシー策定、役割定義、推進体制(PMO)の構築を通じ、部門横断での準拠活動と監査・報告対応を可能にします。
CRA対応関係CRA法規・各種ガイドラインを
「自社でどう対応すべきか」まで落とし込む
CRA対応を計画倒れにしないための
推進・管理・調整を一括支援
高度な専門性が求められる領域を
技術面から強力にバックアップ
現場で”実際に手を動かす”リソースを提供