EUサイバーレジリエンス法（CRA）とは【解説編】〜徹底解説と今すぐ取り組むべき対応策〜
EUサイバーレジリエンス法（CRA）の概要や主要要件、最新の対応策をわかりやすく解説します。
企業の実践的対策もご紹介。

EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act、CRA）は、欧州連合（EU）がサイバーセキュリティを強化し、デジタル市場の安全性を底上げするために導入した法律です。2024年12月10日より発効し、デジタル要素を含む製品の製造業者、輸入業者、流通業者すべてに共通のサイバーセキュリティルールが適用されます。 CRAは “products with digital elements” と定義されるデジタル製品やIoT機器、各種ソフトウェアまで幅広く規制対象としており、情報管理や個人情報保護が重要視される業務分野にも大きな影響をもたらします。企業は設計や開発の段階から脆弱性を排除し、サイバー攻撃への強靭性（サイバーレジリエンス）を確保する必要があるため、中長期的に最新のセキュリティ対策が常に求められます。

この法律により、欧州市場で提供・販売されるデバイスやITシステムは、セキュリティ要件をクリアしなければ流通・販売できず、基準を満たさない場合には是正措置や制裁金も科され得ます。さらに、サイバーインシデントが発生した際には迅速な報告義務も課されるなど、個人・企業いずれも高いレベルのセキュリティ体制構築が不可欠となります。 欧州がCRAで目指すのは、デジタルサービスやIoT製品間の接続性の拡大に伴うリスクを抑え、安全かつ競争力のある市場運営を実現することです。今後、日本企業を含むグローバル事業者も、グローバルなサイバー脅威への対応力と、CRA要件への継続的な適合が求められていきます。

欧州連合（EU）のサイバーレジリエンス法（CRA）は、デジタル製品・ソフトウェア・IoT機器など、多様なデジタル要素を持つ製品やサービスを広範に対象としています。CRAの主な目的は、個人と企業の双方をサイバーセキュリティリスクから保護し、重要な個人情報や事業データの安全性を確保することです。

特に注目すべき点は、CRAが製品の全ライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ対応を要求していることです。
開発段階での堅牢な設計、アップデートによる脆弱性対応、不要となった個人データの削除手続きまで、事業者には幅広い義務が課されます。 実際、デジタル機器を欧州市場で販売する製造業者や、その部品を供給・販売する企業、ITサービス企業も規制対象となります。IoT機器やソフトウェア、ITコンポーネントを用いる場合も関連するサイバーセキュリティ要件の遵守が求められるため、CRAは業界全体に強いインパクトを及ぼします。 これらの要件に対処するため、一部企業はセキュア開発体制の強化や管理・運用プロセスの見直し、支援ツールの導入といった対応を進めています。施行スケジュールも2024年発効、2027年までの段階的適用と明確に示されており、各社は急速にコンプライアンス強化と製品適合を進めています。

EUがCRAを制定した背景には、サイバー攻撃の巧妙化とデジタル化社会への移行による脅威の増大があります。IoT機器やクラウドサービスの普及、リモートワーク増加に伴い、欧州域内での個人データや企業情報へのサイバー攻撃が急増したことにより、「デジタル単一市場」の構築とサイバーセキュリティ標準の横断的な整備が急務となりました。従来の国別対応では断片的で対策レベルにばらつきがあったため、EU全域で一体的な法規制が求められるようになりました。

サイバーレジリエンス法では、リスクの高いデバイスやソフトウェア、サービスの製造・開発・流通に関わる事業者全体に共通基準が適用されます。業者の義務付けや要件強化により、セキュリティ脅威に備えたネットワーク保護やインシデント管理体制の底上げ、個人情報漏洩防止など、具体的な実効性が高まりました。 この動向は、ITシステム、IoT、企業ネットワーク、重要インフラを支える広範な事業領域に波及しています。制裁・是正措置の導入もあり、違反時の損害リスクが増加したことで、関係するすべての企業が積極的なサイバーセキュリティ対策とサイバーレジリエンス構築に取り組む重要性が一層高まっています。

CRAは、デジタル製品やサービスの安全性と信頼性を確保するために、製造業者やサービス提供者に対して明確なサイバーセキュリティ基準を求めています。製品の設計・開発段階では、脅威やリスクの特定および分析を経て事前に適切な対策を講じ、脆弱性管理やセキュリティアップデートへの継続的な対応体制を整えることが要件となります。

また、製品の市場投入前には、第三者認証や適合宣言の取得、技術文書の作成・保管などが義務付けられます。製品のライフサイクルを通じ、インシデント発生時の報告義務やアップデート提供も求められており、EU市場で事業を展開する場合だけでなく、グローバルに流通するデジタル製品に対しても遵守が必要です。

具体的な対応策としては、

・サイバー攻撃やリスクへの対応力強化
・セキュリティ設計の徹底、ネットワーク・システム全体の脆弱性管理
・適時のアップデートや修正パッチの提供
・サプライチェーン管理と部品の適合性確保
・詳細なリスク評価・認証プロセスの実施

などが挙げられます。

これらの要件は欧州だけでなく、今後グローバル市場全体で高いサイバーセキュリティ水準を維持するうえで不可欠となっており、企業の競争力や市場での信頼にも直結します。また、各国の規制動向に柔軟に対応し、常に適合性評価・改善を重ねることが重要です。

製品の設計段階から「セキュリティ・バイ・デザイン」を実践することが、サイバーレジリエンス法対応の核心となります。脆弱性スキャンやコードレビュー、外部のペネトレーションテストによって製品やシステムの脆弱性を早期発見し、設計・開発段階からサイバー攻撃への備えを強化します。 SBOM（Software Bill of Materials）の作成・管理によって、製品で利用しているソフトウェアコンポーネントや部品のリスクを可視化できます。サプライチェーンを含めた全体の脆弱性把握が可能となり、攻撃が発覚した際の迅速なアップデート、修正対応、改修計画にも有効です。

現代のIT製品やIoT機器では、SBOMを活用したリスク管理手法が広がっており、脅威情報との連携によって安定的なサービス稼働と個人・企業データの保護につながります。脆弱性管理と継続的なアップデート体制の構築は、欧州はもちろん、世界的なデジタル市場で事業継続性を確保する基本となっています。 こうした一連の流れは、部品やサービスのベンダーにも波及しており、業界全体のサイバーセキュリティ対応レベルやレジリエンス向上を促進しています。

インシデント発生時のリスク評価と報告義務への対応は、企業にとって重要なセキュリティ課題です。サイバーレジリエンス法では、インシデントや攻撃が確認された場合、原則24時間以内に関係機関へ詳細な報告を行う必要があります。

そのためのポイントとして、

・報告体制や手順の事前整備
・担当部署や責任者の明確化
・インシデント発生後の記録管理・情報整理
・影響範囲や初動対応の実施内容の明確化

などが挙げられます。

報告が遅れる場合や虚偽が判明した場合には罰則や制裁が科される可能性があります。特に、IoTデバイスやデジタルサービスの普及状況を踏まえ、幅広い関係者（製造業者・ITベンダー等）が国際的なインシデント対応基準を導入・遵守する意識改革が必要です。日常的な脆弱性評価と適切なリスクマネジメントによって、セキュリティインシデントの影響を最小化し、事業継続性と信頼構築に寄与できます。

CRAの新規定は、製造業者・輸入業者・流通業者それぞれにサイバーセキュリティ要件への厳格な準拠と、その証明・表示を義務付けています。特に第Ⅱ章（13条～15条）に挙げられる規定では、製品自体の安全性だけでなく、適合性の確認や証明に主眼を置いています。

輸入業者や販売代理店は、製品やサービスのサイバーセキュリティ適合状況を確認し、適合宣言・認証取得や製品ラベルによって市場流通時の透明性を担保する必要があります。加えて、各条項で要求される詳細なサイバーセキュリティ要件は、CRAの附属書（Annex）に明記されており、業者はその規定内容も把握して運用することが求められます。

こうした多層管理体制により、製品・サービスを利用する企業や個人の保護レベルも高まり、市場全体の信頼性向上が期待されます。

CRAの施行とデジタル市場への影響は、明確なスケジュールと段階的な義務化に支えられています。2024年12月10日にCRAが発効し、猶予期間を経たうえで、2026年9月11日以降は、すべての製造業者が自社製品に関連する脆弱性やインシデントを当局に報告することが義務付けられます。さらに、2027年12月11日にはCRA全要件の強制適用が開始され、市場投入製品の一切がこれに準拠していることが求められます。

この数年間の猶予期間は、製造・販売各社が設計・開発工程やサイバーセキュリティ体制を再構築し、必要な認証や内部手続を整備する重要な移行期間となります。十分な準備がなければ、市場アクセスの喪失や事業インパクトの回避は難しく、企業は早期から計画的な対応を意識し、各タイムラインに沿った行動が必要となります。

CRAの施行によって、製造・開発現場はオペレーションや業績に大きな影響を受けます。CEマークが取得できない、すなわちサイバーセキュリティ要件を満たさないデジタル製品は、今後欧州市場への流通・販売ができなくなります。このため、欧州市場で事業展開を続ける日本企業やグローバル企業にとって、3年間の移行猶予期間内にCRA準拠への体制づくりやプロセスの確立が不可欠です。

特に、開発期間の長い製品を扱う業者にとっては、残された時間は決して十分とは言えず、CRA正式施行を見据えた前倒しの対応が欠かせません。段階的な要件整理とサイバーセキュリティ基準の前倒し導入によって、市場アクセスリスクを抑えることができます。

また、欧州の取引先法人へのデューデリジェンス義務や、当局・顧客からSBOMやセキュリティ文書への開示要請への対応力、情報開示ポリシーや内部セキュリティ体制の強化も重要なポイントです。現地法人を中心に脆弱性やインシデントの情報管理を徹底し、リスク評価とコンプライアンス文書の充実、開発・設計と運用の連携を強化することで、複雑化する法規制環境にも柔軟に対応できます。 CRA適合に向けては、

・サイバーセキュリティリスク評価の定常化
・製品設計・開発におけるセキュリティ要件の早期組み込み
・SBOM自動生成ツールなど最新デジタルソリューションの活用拡大
・EU規制動向に関する社内教育・意識向上策の継続的な実施
・市場投入前のペネトレーションテストやサードパーティ監査体制の整備

などが今後求められます。

今後、CRAはグローバルに展開する企業にとって必須の法的・技術的基準となっていきます。EU域内市場のみならず、サプライチェーンを通じて連携する世界中の企業が影響を受けるため、自社のサイバーセキュリティ体制やインシデント対応プロセスの見直し・強化が急務となります。

サイバーレジリエンス法への早期適応は、今後の市場アクセスと競争力維持を左右します。

・製品・サービスの設計段階からのレジリエンス対応
・継続的なリスク評価とアップデート体制の整備
・SBOMや認証・適合証明による透明性の強化

などを進めることが推奨されます。
グローバルな市場参入や成長を目指す場合、国際規格や地域法規への迅速な準拠がますます重要になります。

最新動向のキャッチアップや内部体制整備の強化を継続し、今こそ自社のサイバーセキュリティ対策を次のステージへ進化させるアクションを起こしましょう。